24年度の研修は、地方分権時代にふさわしい、高度の専門的知識と豊かな経営感覚を備え、住民福祉の向上と地域の振興に寄与する人材の育成を目指して研修内容の充実を図ることとし、次の方針に基づいて実施いたします。

ア　市町村職員として職務遂行に必要とする基礎的、専門的な知識及び技能の修得を図る。
イ　社会情勢の変化や災害等不測の事態に的確に対応できる柔軟な能力（政策形成・立案能力、問題解決能力等）を養う。
ウ　管理・監督的地位にある職員の指導力、組織経営能力の向上を図る。
エ　広い視野と教養を身につけ、豊かな人間性を養い、サービス精神の向上を図る。
オ　公務員としての倫理観、使命感の向上を図る。

　専門研修は、11課程の実務研修を実施し、専門的分野の職務に従事する職員として必要な実務知識及び技能を修得し、実務処理能力の向上を図ります。
　なお、24年度の変更点は、次のとおりです。

• 公営企業経理事務研修（1日、1会場）
• 償却資産事務研修（1日、2会場）

• 監査事務研修
• 議会書記研修
• 研修担当者研修
  

　特別研修は、12課程の研修を実施し、市町村が直面している行政課題について主体的かつ的確に対応し得る能力を養成します。
　また、研修センターが主催し、市町村職員と県職員が共に学ぶ交流研修は、24年度は5課程を実施します。
　なお、24年度の変更点は、次のとおりです。

• リスクマネジメント研修 （2日、1会場）
• 地域資源を活かしたまちづくり研修 （2日、1会場）
• コミュニケーション研修 （2日、1会場）

• JST指導者養成研修