・表紙

・目次

・第1章　地方債制度について

　　　一　地方債制度の概要

　　　　１　地方債の意義

　　　　２　地方債を起こすことができる団体等

　　　　３　地方債を起こすことができる経費（適債事業）

　　　　４　地方債の種類

　　　　５　地方債の発行条件

　　　　６　地方債計画

　　　　７　地方債の協議制度

　　　　８　地方債の償還と公債管理

　　　　９　地方債の活用と交付税制度

　　　二　地方債協議制度のしくみ

　　　三　平成22年度地方財政対策

　　　四　公債費（市町村分）の交付税算入方法

　　　五　平成22年度起債事業別充当率・交付税措置の状況

　　　六　事業（施設）別起債制度

・第2章　事業別運用方針

　　　一　一般会計債

　　　　１　一般公共事業

　　　　２　公営住宅建設事業

　　　　３　災害復旧事業

　　　　４　教育・福祉施設等整備事業

・第2章　事業別運用方針

　　　一　一般会計債

　　　　５　一般単独事業

　　　　６　辺地及び過疎対策事業

　　　　７　公共用地先行取得等事業

　　　　８　行政改革推進債

　　　　９　調整　　

・第2章　事業別運用方針

　　　二　公営企業債

　　　　１　水道事業

　　　　２　交通事業

　　　　３　電気事業・ガス事業

　　　　４　病院事業・介護サービス事業

　　　　５　市場事業・と畜場事業

　　　　６　地域開発事業

　　　　７　下水道事業

　　　　８　観光その他事業

　　　三　その他の地方債

　　　　１　公営企業借換債

　　　　２　臨時財政対策債

　　　　３　退職手当債

　　　　４　国の予算等貸付金債

　　　　５　減収補てん債

　　　四　長野県市町村振興資金

・第3章　質疑応答

・第4章　資料等

　　　一　償還期限・据置期間一覧表

　　　二　その他資料

・裏表紙