・表紙
・目次
・第1章 地方債制度について
一 地方債制度の概要
1 地方債の意義
2 地方債を起こすことができる団体等
3 地方債を起こすことができる経費(適債事業)
4 地方債の種類
5 地方債の発行条件
6 地方債計画
7 地方債の協議制度
8 地方債の償還と公債管理
9 地方債の活用と交付税制度
二 地方債協議制度のしくみ
三 平成22年度地方財政対策
四 公債費(市町村分)の交付税算入方法
五 平成22年度起債事業別充当率・交付税措置の状況
六 事業(施設)別起債制度
・第2章 事業別運用方針
一 一般会計債
1 一般公共事業
2 公営住宅建設事業
3 災害復旧事業
4 教育・福祉施設等整備事業
5 一般単独事業
6 辺地及び過疎対策事業
7 公共用地先行取得等事業
8 行政改革推進債
9 調整
二 公営企業債
1 水道事業
2 交通事業
3 電気事業・ガス事業
4 病院事業・介護サービス事業
5 市場事業・と畜場事業
6 地域開発事業
7 下水道事業
8 観光その他事業
三 その他の地方債
1 公営企業借換債
2 臨時財政対策債
3 退職手当債
4 国の予算等貸付金債
5 減収補てん債
四 長野県市町村振興資金
・第3章 質疑応答
・第4章 資料等
一 償還期限・据置期間一覧表
二 その他資料
・裏表紙