少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、個人のライフプラン・価値観の多様化、大規模災害などの新たなリスクの顕在化、デジタル社会の進展などにより、市町村を取り巻く状況は大きく変化しています。また、今後、若年労働力の不足などが想定されることから、ＤＸなどの新たな政策課題や複雑・多様化する行政課題に対応していく上で、人材育成の重要性はより一層高まっています。

　地方公務員法により、市町村には人材育成の中核を担う研修に関する基本的な方針を策定し、職員に勤務能率を発揮・増進するための研修を受ける機会を与えることが義務付けられています。職員の自主性や多様性の発揮に留意しつつ、職員が課題解決に必要とされる知識・技能を獲得（リスキリング）できる環境や、現行の職務において求められる知識・技能を向上（スキルアップ）できる環境など、人材を計画的かつ体系的に育成するためのプログラムを整備することが求められます。

　当研修センターは、長野県、長野県市長会、長野県町村会により、市町村や一部事務組合の職員などを対象とした共同研修機関として設立され、職員の資質の向上を図ることを通じ、住民福祉の向上と地域の振興に寄与することを目的にしています。
　この目的を達成するため、不断に市町村や受講生の研修ニーズの把握に努め、時代の変化に対応した適時適切な研修が実施できるよう内容の充実を図ってまいります。

　研修の実施に当たっては、集合研修とオンライン研修を効果的に組み合わせ、他の市町村職員とのネットワークづくりを促進するとともに、場所や時間にとらわれない効率的な研修を実施します。併せて、市町村などが独自に実施する研修に利用できる貸出用教材（ＤＶＤなど）の充実を図ってまいります。

　なお、より高度で専門性の高い研修については、自治大学校、市町村職員中央研修所（略称：市町村アカデミー）、全国市町村国際文化研修所（略称：国際文化アカデミー）などの活用も促進してまいります。